プランB構想

〇プランA 神奈川県がそのホームページで推奨しているゼロ円プランを、プランAとし私なりに解釈すると、確かに初期費用ゼロ円で太陽光発電を開始出来る。（屋根を所有している人なら、、、）

• 世界が待っている、気候変動阻止にエネルギートランスフォーメイション自然エネルギー生産加速で即、参加出来る。
• 国の望む太陽光発電に初期費用ゼロ円で素早く参加出来る！タイムリーでスピーデイー。物事は先ずは始める事。始めなければ始まらないのだ！しかも、ゼロ円ソーラー。いかにもキャッチイ。初期費用ゼロで誰でも参加出来る。スタートダッシュはこうでなきゃ。これが神奈川県黒岩知事ご推奨の、言うならプランA。 さて、では、おもむろに、改善案である？ 一市民、一県民の、黒岩さんに呼応して提案する、私のプランBをご紹介しよう。

〇プランB 最近、日経新聞で、ある種企業が自家消費型太陽光発電という言葉を使い始めた。つまり、自分の為だけの電力である。自ら造って自ら使う「地産地消」型太陽光発電の話だ。電気は誰でも使わない人はいない、が、そもそも、電気と言っても色々ある。

新電電とか？また、国が一定の決まった額で買い取るから、国民の皆さん電気を作ってくださいと始めた事業がある。FITと言う、固定額買取制度の事で、当初、買い取り額1ｋＷ時40円台だったものが、今は２０円台に落ち込み最初は競って投資されたが、今では多くが撤退したようだ。実は「買電」には国民の多くが知らない大きな「闇」がある。

闇と言っても、別に秘密ではない。我々国民が知らないだけだ。ソフトバンクの孫さんが福島原発の２年後に著したPHP双書、孫正義の「日本のエネルギー革命」という本で、日本の電力事情、そして世界の電力事情の展望をこの本の中で実に精緻に解き明かしてくれている。我々が年末の税務申告で言い出したら所長もひっくり返る「総括原価」という言葉、そして幾つかの賦課金。国民は国際比較の中で、かなり、いやあり得ないほど割高な電気料金を払っている。

ところが、「自家消費型」というのは、お天道様のタダの電気を自ら使うという意味だ。自分の費用で、y太陽光発電はするが、発電の為の当然の経費の他、余計な費用は払わない、だから当然安いという事になる。表現を変えれば、「タダ働きの太陽と組んでする事業」ともいえる。さて、太陽は夜には働かない。そこで登場するのは「藤沢市が推奨する東京ガスのエネファーム」である。

エネファームには世界が、１００パーセント脱CO2ではないが、当分の間次善の策として承認している天然ガスが使われている。お天気続きで、発電オーバーの時はどうする？今、そこは次々に進化型電池が紹介されている。これで余った電気は貯めて置き無駄なく使う。しかし更に将来は現在研究中の、水素と電気の相互変換器が登場する筈と言われている。ここで「プランB」の最大のポイント、「売り」は何かというと、事業主体のお金に関する全てを、国民経済の血液と言われる信用金庫にお願いするということで、二つポイントがある。

〇先ず国民経済の支え役の信用金庫の事業としてふさわしく、この事業をやることで我々市民、国民の信用金庫としてますます元気になってもらいたい。

〇それと金融庁が日経新聞の記事の中で強調している通り、現代社会に望まれる事に「官民の連携」がある。つまり,気候変動のもたらしているかつてない大きな危機を前に、自然エネルギー政策に於いて、市、県、国の行政と金融行政そして我々市民、県民、国民の認識が全くずれることなく共通していて欲しいという事だろう。

さて、プランB構想では先ず事業主体は信用金庫であり、信用金庫は太陽パネル設置業者、ノジマ電気、そして関連する全ての業者と連携し、ワンチームの事業体を形成する。

ここで我々が認識すべき重要な点を指摘したい。今が非常時であり、全てに慎重を期しながら、可能な限りスピーデイにすべきものとかんが p行う必要がある。そう、文字通り、待った無しなのだ。これが世界の認識であり、小泉、梶山、菅の三者の認識もそうだ。我が国は自由主義経済で個人の自由が基本、自由の価値は大きい。しかし、自由の中には失敗も含まれる。だから金融には確かな審査が不可欠。

プランBではこの事業の立て付けが全く異る。実務に関わる専門業者のチームこの認定、選定は事業主体である信用金庫自身が行う。勿論、全てのお金は信用金庫の信用力の審査を通り、しかも、最後の守りには保証協会が控える。そして、事業の本体、発電作業は全てノジマ電気及びF・D電気が行う。我々国民の役割は屋根、つまり発電の場所の提供である。現在、国はこの、正に発電場所の確保がうまくいかず、躍起となっている、報道の通りである。さて太陽発電事業の全てのファクターが揃った。いよいよ発電が始まる、電気が通電し、仕事が始まる。

ここで、実はこの事業の決定的、最重要なことが起こる。「買電の終了」である。そう、電気会社の電気料金から解放される。これで我々国民は「総括原価、数々の賦課金」からまさに解放されるのである！さて、事業資金の収支を点検しよう。パネルの設置。エネファームの設置、屋根の強靭化。全ての作業は適切に終わり、支払いは信用金庫がそれぞれの業者に適正に行われる。

事業主体が信用金庫だと事は明快、簡単。さてこの事業の収益、メリットは？これが大変。色々ある。①気候変動対策に呼応し、世界につながり、自然エネルギー発電事業に無事参加出来る。小泉さんも黒岩さんも鈴木さんもこれで安心。

さて、事業に応募、参加した国民のわたしたちの収益は？今までの電気料金がゼロ。これがずっと続く。その分、貯金がたまる。その中から信用金庫に発電およびエネファームに関する費用の返済開始。

でも総轄原価、各種賦課金無し、通常の経費だけ、信用金庫だからゴマカシは無し！リフォーム及パネルの設置等の仕事本体が終わった後、発電の仕事の本体は太陽だから原発事故の廃炉問題みたいな事は一切なく、更に、なんと太陽はタダ働き。安いのが当たり前、これがプランB構想。参加者は全てウイン、ウイン。家は強靭化も出来、防災対策も完了。国民経済は活性化進み、社会の格差も少し緩む？！！

この構想には更に「発展形プランC」がある。政府は令和２５年までにアメリカ、カリフォルニア州に倣い、すべての新築住宅の屋根に太陽光発電を義務付ける事を発表している。ここを考えるとプランC構想はプランBの延長上の話でそのまま令和２５年を待たず新築住宅に該当するので信用金庫の事業計画はすでに未来を先取りしているともいえる。「気候変動阻止はまったなし」現在世界に、つまり地球全体に間違いなく働いているベクトルは強力で待ったなし、全ての障害を飛び越えて実行されることを世界が待っている。

実はこの計画の提案は県庁・労働総務課エネルギー課の皆さんのご審査を得て、しかるべき修正を経た後、県の黒岩さんのプランAと一緒に県のホームページに載せて頂くつもりでいます。県の行政と県民が連携すると何が出来るかと言う事の提案のつもりです。